2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
これ、ずっと私も人事院とも内閣人事局ともやり取りしているんですけど、命ぜられた以外はたとえ職場に残って仕事をしていても超過勤務ではないという、この平行線なんですよ、ずっと。 そうすると、命令がなければ超勤ではなく手当も支払われない。
これ、ずっと私も人事院とも内閣人事局ともやり取りしているんですけど、命ぜられた以外はたとえ職場に残って仕事をしていても超過勤務ではないという、この平行線なんですよ、ずっと。 そうすると、命令がなければ超勤ではなく手当も支払われない。
従来より、衆議院及び参議院とも与党が過半数を制していれば、参議院は衆議院の焼き写しと言われ、逆にねじれていれば、再考の府というよりも決められない政治のデメリットが度々強調されてきました。 社会が目まぐるしく変遷する時代、まさに政治判断が要求されております。それなのに、我が日本の政治は余りにスピード感がなさ過ぎると言っても過言ではありません。
先日、投開票が行われた米国の議会選挙、中間選挙で野党共和党が上下院とも過半数を制した、オバマ大統領率いる与党民主党が敗北ということであります。オバマ政権が任期を二年残して厳しい政権運営を迫られると。
従来より、衆議院及び参議院とも与党が過半数を制していれば参議院は衆議院の焼き写しと言われ、逆にねじれていれば再考の府というよりも妨害の府というデメリットが散見され、決められない政治が度々繰り返されてきました。 社会が目まぐるしく変遷する時代、まさに政治判断が要求されております。それなのに、我が日本の政治は余りにスピード感がなさ過ぎると言っても過言ではありません。
また、国家公務員の一般職にかかわる国家公務員法と人事院規則を所管する人事院ともやりとりをさせていただいて、さまざまな答弁がございましたけれども、最後は、法制局の判断を踏まえて政治的行為の制度の運用に当たっていく所存であると御答弁がございました。 田母神さんの発言あるいは行動、私は、公務員の方々も、政治的な発言とかあるいは政治的行動については基本的には原則自由であるというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君） この文書はアメリカの公的文書でありまして、確かに、委員から教えられるところによりますと、個々的にはいろいろ問題にしている方が多いわけでありますが、やはりアメリカの中で、上下院とも野党が過半数を持っている中で、そういう中で特別のこれを全体的に否定するような動きがあるというようなことも私はまだ聞いていないわけでありますし、それに対して委員個人がいろいろ疑問を持って、そしてそれに
そういう意味で御指摘ございますので、私どもといたしましては、検査院が必要な措置を講ずべきだと御判断なりまして人事院に通知されるという手続ございますので、そういうようなことが行われました場合に、現在この関与の具体的な仕組みは決められておりませんけれども、任命権者によって適正な処分が行われるように、まずは関係の府省との連携を図るために現行の法律の運用上どのようなことが可能かどうかということについて検査院とも
○笹木委員 ここで大臣にお聞きをしたいわけですが、今会計検査院ともやりとりしたように、では、それが当初目的としたことにちゃんと使われているか、それ以外のことに使われていないかというのは、会計検査院でも、相手の国の資料の公開ですとか検査への十分な協力とか、これがないと全く不可能になるということなんですね。その担保は一体どこにありますか。検査が可能になるという担保はどこにありますか。
その辺、当然会計検査院ともかかわりはございますが、そういったところの役割分担についてもちょっと触れていただけたらと思います。
それから、その地域組織でありますアジア地域の機構、ＡＳＯＳＡＩというのもございまして、そういった会議の場で、いろんな共通して抱える、ＯＤＡに関しましても共通して抱える問題を討議するとか、あるいはセミナーを開催するというふうなことでございますので、そういった場を使いまして、そのＯＤＡの検査体制をどう持っていくのかということにつきましては、そういう場でいろんな各国の会計検査院とも情報交換をしまして、今後
その後、現地調査等が行われまして、一九〇三年、一九〇四年、一九〇八年の国会審議を経て、最終的には、上下院とも僅差でヤス・キャンベラ地域、現在の首都でございますが、その地域を首都地域と決定しております。 具体的な審議状況につきましては、「オーストラリアの首都決定過程について」というものに詳しく述べております。
調査会における取り組みの成果を立法に結実させ、本院及び衆議院とも全会一致の御賛同をいただいて可決、成立することができましたことは、まことに意義深く、プロジェクトチームのメンバーの皆様方に改めて感謝の意を表したいと存じます。また、これらの成果も、ひとえに限られた時間の中で真摯に調査活動に当たられました委員の皆様方の御尽力と御協力のたまものと心から御礼申し上げる次第でございます。
法案の趣旨に照らして手続は極力シンプルに迅速に行われるべきだ、これは当然の議論でありますし、また今いろいろ文部省あるいは人事院ともに御検討いただいているんではないかなと思うわけですが、この点についてもう一度確認をさせていただきたい。 文部省には、大学などにどういうふうに今回の措置を周知徹底されているのか、それから手続の円滑化を促していらっしゃるのかというような問題。
それは、いわゆる公務員制度調査会が総務庁のもとに置かれて、そして、いろいろ人事院とも打ち合わせをされてこられたのだろうと思いますけれども、正式メンバーに入ることはいろいろ難しい面があったとしても、国民の側から見た場合、形の上では公務員制度調査会で取りまとめられた、集約された意見の中に、いわゆる人事院側の立場あるいは意見というのが本当にどの程度反映をしてこういう結論になったのだろうかということは、私は
したがって、その中でそういう一たん上に上がったところで、いわばその間での価格の上下ということになりますものですから、その点について、そこがそういう段階でもなお国庫補助の返還という話になるかどうかについては、なかなかこれは、検査院ともあれはしておるのでございますけれども、難しい問題がありますので、そういった点を詰めなければならないということ。
これについては、私も資料をもらっておりますが、農水省及び会計検査院ともに姿勢を正して処分をしたようであります。それについての結論をごく簡単に御報告してください。
これらはまた、人事行政の根幹をつかさどられます人事院とも不可分の関係があるわけでありますからこの辺は承っておきたいと思いますが、特に人事院総裁においでいただいておりますので、そのほかに、今私どもが高齢化社会を迎えて就労人口をどうして確保するか、子供さんもどんどん産んでもらおうかというようなこともやっているわけですが、これが一朝一夕にまた期待できるわけでもない。
それで大臣も再検討の必要があるような御答弁でしたから、ひとつよく検査院とも御相談なさって、この債務救済無償援助制度そのもののあり方についてきちっとしていただきたい。 それで、直接このこととは関係していませんけれども、この報告書に「事例１」と「事例２」と二つ報告に出ています。これは具体的に相手の国のことを言えますか。
○新村（勝）委員 ですから、将来においてフィリピンの検査院とも実効が上がるような方法を検討するということはお考えいただけますか。